Storyline

　2025年度補正予算が16日の参院本会議で与党と国民民主党、公明党などの賛成多数で可決された。防衛関係費が過去最高となった。

　衆議院での可決を受けており、これにより補正予算案が成立した。

　補正予算では防衛費として1兆1000億円（約77億米ドル）が計上され、既に承認されている9兆9000億円（約692億米ドル）の防衛費と合わせて、2025年度の防衛費総額は約11兆円（約770億米ドル）に上る。これは日本国内総生産（GDP）の約2％を占め、過去最高となる一方、国内から疑問の声や強い反対が上がっている。

　実際、政府が今月8日に臨時国会に提出した際から、防衛費の増額については疑問や反対の声が聞かれていた。

　日本各地で市民集会が開かれ、政府の民生軽視と軍備拡大路線の推進に対して強い抗議の声が挙がっている。

　＜集会参加者＞
　「軍事費が拡大されると、社会保障費の削減とかが始まったり、軍拡のためにわれわれは税金を払っているじゃないという立場で、それに反対する」

　近年、日本は「平和憲法」の制約を繰り返し超え、防衛費を大幅に増額し、殺傷兵器の輸出を推進し、「非核三原則」の改定を目論んでいる。

　核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする「非核三原則」は、1967年に佐藤栄作首相が国会で表明した日本政府の基本政策だ。71年には衆院で、沖縄返還協定に関連して三原則順守を盛り込んだ決議が採択されている。